トラブルが起きたとき、「弁護士に相談しよう」と考える方も多いと思いますが、「弁護士＝費用が高い」というイメージ、ありませんか？
確かに、一般の方にとっては、弁護士費用はとにかく高いと思われがちかもしれません。実際、私も最初はそうでした。ただ、高いというイメージはあるものの、実際の内訳まではよく知らない方も多いと思うので、今回はそこを詳しく解説していきます。
今日は、「弁護士費用の内訳」と「費用の抑え方」について、完全解説していきます。最後には節約のコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
弁護士費用の基本構成を解説
まず、弁護士費用は何にかかっているのか？その基本的な構成から説明していきます。
1つ目は「法律相談料」。やはり、ここからかかってきます。相場としては、30分あたり5,000円〜1万円ほどです。
この相談料は自由に設定できるものですが、あまりにも高額だと弁護士会から注意されることもあります。ただし、基本的には各事務所が自由に決めていいことになっています。
この30分5,000円〜1万円という金額を高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれです。
たとえば、以前SNSを見ていたら占い師の広告が出てきたんですが、1分500円とか書いてあったんですよ。30分だと1万5,000円。つまり、占い師さんにそれだけ払うなら、弁護士の相談料ってそんなに高くないのでは？と私は思います。
困ってるから電話してるのは同じですしね（笑）
「先生、もう弁護士やめて、占い師になりません？」なんて冗談を言われたりしますが、私は法律を知ってる“ホスト”みたいなもんなんですよ。ホストや占い師も、その人の時間とスキルを提供するという意味では、構造は似てると思います。
30分5,000円〜1万円って、よく考えたら飲み会を1～2回我慢すれば払える金額ですから、決して法外な費用じゃないですよね。
初回相談無料のウラにある“トリック”とは？
最近では初回法律相談が無料の事務所も多くなってきましたが、実はこれには裏があります。
無料になる相談分野が限定されているんです。たとえば「残業代請求」「交通事故」「過払い金」など、ある程度“依頼につながる可能性が高い”分野に限って、初回無料になっていることが多いんです。
そういう広告ばかりが目につくので、「初回無料がスタンダード」と思ってしまいがちですが、実際には、30分数千円という料金体系が一般的なんです。
着手金・成功報酬とは？
相談後に正式に弁護士に依頼する場合には、まず「着手金」という費用が発生します。
これは、弁護士が事件に実際に着手するために必要な費用です。テレビCMなどで「着手金無料」とうたっている事務所もありますが、これも特定の分野や“勝てる見込みが高い案件”に限定されています。
弁護士側にとっては、着手金がないと“ただ働き”になるリスクもあるので、無料で引き受けるのは相応の見込みがないと難しいんです。
そして、事件が解決した後に支払うのが「成功報酬」。これは、得られた経済的利益に応じて金額が決まることが多いです。
たとえば、「友人に貸したお金200万円を回収した」といったケースであれば、その200万円が経済的利益になります。そして、その中から何%かを成功報酬として弁護士に支払うイメージです。
成果の定義は曖昧？注意点も
この「成果」という言葉、実はあいまいなんですよ。
たとえば、裁判で勝訴して「200万円支払え」という判決が出ても、それはあくまで“判決”です。実際に相手が支払ってくれるかどうかは別問題です。
つまり、判決は「強制執行できるチケット」であって、自動的にお金が返ってくるわけではないんです。
ここが重要で、「判決が出た時点で成果」と見なすのか、「実際にお金が回収できた段階で成果」とするのかで、成功報酬の支払い時期も変わってきます。
判決が出ても相手が無視することもありますから、そうした時に「成果」として報酬を払わなきゃいけないのか？という点は、弁護士に正式に依頼する前にしっかり確認しておくべきです。
その他の費用：日当や実費について
弁護士費用としては、着手金と成功報酬のほかに「日当」や「実費」も発生する場合があります。
たとえば、尋問などで裁判所に出向く必要がある場合、日当として半日で3万〜5万円、1日で5万円以上が相場となっています。
これは交通費とは別で、交通費（新幹線などの移動費）も別途請求されることが一般的です。もちろん、グリーン車などの高級な移動手段ではなく、自由席などの通常料金で請求されます。
また、裁判を起こす際にかかる費用としては、「収入印紙代」「切手代」「レターパック代」「内容証明郵便費」などの実費もあります。これらは数百円〜数千円程度ですが、積み重なると意外と大きな金額になります。
たとえば、「公証人」に支払う手数料や、弁護士会を通じた住所調査（携帯番号から住所を調べるなど）も、実費として8,000円前後かかることがあります。
弁護士費用の注意点とその捉え方
注意点①：費用倒れのリスクを理解する
まず最初に考えていただきたいのが「費用倒れ」のリスクです。
例えば、弁護士に30万円の着手金を支払ったとして、それに見合う経済的なメリットが得られない場合、損してしまうことになりますよね。
たとえば、友達に10万円を貸して返してもらいたくて弁護士に依頼したとしましょう。
このとき弁護士の着手金が30万円だったら、たとえ全額回収できたとしても20万円分の損になります。
これは極端で分かりやすい例ですが、実際にはこの「ギリギリ費用倒れになるかもしれないケース」って意外と多いんです。
だからこそ、依頼前に「どの程度のリターンが見込めるのか」「費用倒れの可能性があるのか」など、弁護士からしっかり説明を受けておくことが大事です。
注意点②：費用の支払タイミングを確認する
次に確認してほしいのが、弁護士費用を「いつ支払うのか」というタイミングです。
弁護士費用って、一般的に安くはないですよね。だからこそ支払いのスケジュールを事前に把握しておくことが大切です。
着手金は「依頼時に最初にかかる費用」としてわかりやすいですが、成功報酬は「事件終了時」にかかるものです。
つまり、事件がいつ終わるかによって支払うタイミングも変わってきます。
仮に、事件が数ヶ月で解決するような場合は、思っていたよりも早く成功報酬を支払う必要が出てきます。
逆に、事件が半年〜2年と長期化するケースでは、しっかり資金繰りを考えて準備しておく必要があります。
注意点③：追加費用の有無を確認する
ステージが変わったときに追加の着手金が発生するかどうか、これも要チェックです。
たとえば最初に裁判外での交渉をお願いして、その交渉が決裂して裁判に移行するとなった場合、そのタイミングで「追加の着手金が必要になる事務所」もあります。
これ自体は決して悪いことではなく、長期間対応することになるので当然の対応とも言えます。
ただし、最初にその説明がないと「そんなの聞いてなかった」とトラブルになる可能性もあるので、しっかり確認しておきましょう。
注意点④：弁護士費用を相手に払わせられるのか？
これはよくある質問なんですが、「弁護士費用を相手に全額負担させられないか？」というものです。
たしかに、自分が被害を受けた側だったら「なんで自分が費用を払うの？」と思いますよね。
結論から言うと、基本的には弁護士費用は自分で負担します。
ただし、例外として「不法行為に基づく損害賠償請求事件」の場合のみ、一部を相手に負担させることが認められるケースがあります。
例えば、100万円の損害賠償が認められた場合、その1割の10万円分の弁護士費用を相手に負担させられることがあります。
ただし、全額はムリですので、過度な期待は禁物です。
弁護士費用は高い？それともお得？
最後に、弁護士費用について「高いのか、安いのか」ですが、私の感覚としてはお得だと思っています。
たとえば、着手金が30万円だったとして、事件の解決に半年かかった場合、月額にすると5万円。
1年かかった場合なら月額2万5千円です。
これって、ジムのパーソナルトレーニング料金と同じくらいなんですよ。
もちろん、安くはないですが、その金額で「あなたの代理人として、専門知識を使って動いてくれる存在」を雇えると考えると、私は十分に価値があると思っています。
弁護士は一生に一度の「引っ越し代」と考える
引っ越しを一度するだけでも、初期費用で20〜50万円はかかりますよね。
弁護士への依頼も、ほとんどの人にとっては「人生で1回あるかないか」。
その1回にしっかりお金を使うのは、自然なことなんじゃないかなと思います。
弁護士だけが、あなたの法的代理人になれる
もう一つ重要なのは、「法的な代理人として相手と交渉できるのは弁護士だけ」だということ。
これは法律で決まっていて、それ以外の人がやると違法になります。
つまり、弁護士はあなたの代わりに唯一、合法的にトラブルを解決してくれる存在なんです。
弁護士費用は“慰謝料”でもある
最後に少し砕けた話をすると、弁護士の間では「弁護士費用は、弁護士への慰謝料だよね」なんて冗談もあります。
なぜなら、他人のトラブルの間に入って調整するのは、かなりのストレスがかかるからです。
そのストレスを引き受けてくれるからこそ、弁護士費用には意味があるんです。
費用を抑える4つの方法
どうしても弁護士費用が高いと感じる方には、次の4つの節約法があります：
早期解決を目指す
事件が早く終われば、それだけ費用も抑えられる可能性があります。
※とはいえ、これは自力でコントロールしにくい面もあります。
法テラス（日本司法支援センター）を利用する
国が運営する法律相談所で、相談は3回まで無料。
ただし、指名はできません。
弁護士費用の立替制度を利用する
正式依頼後の弁護士費用を一時的に法テラスが立て替え、
後から分割で返済する制度があります。
※誰でも使えるわけではなく、所得や資産に関する要件あり。
無料相談の活用（ただし限定あり）
事務所によっては、残業代請求や交通事故など特定の分野に限って
初回相談が無料という場合があります。
ただし、すべての分野ではありません。
弁護士費用を抑える4つの方法
2つ目：分割払いで毎月の負担を軽くする
弁護士費用を抑える方法の2つ目は、「総額を安くする」というよりも、毎月の支出を減らすという考え方です。
どうするかというと、弁護士費用を分割で払うという方法ですね。
原則、弁護士費用って一括払いが基本なんですけど、いきなり全額を用意するのが難しい方もいらっしゃいます。
そういう場合には、着手金や成功報酬を分割で支払うという方法を取ることで、意外と無理なく支払えたりするんですよ。
ただし、分割払いに対応しているかどうかは事務所によって違うので、これは必ず最初の相談時に確認してください。
3つ目：完全成功報酬制の事務所を選ぶ
3つ目の方法は、「完全成功報酬制」の事務所を選ぶこと。
つまり、着手金が0円っていうタイプの料金体系ですね。
これはさっき相談料や着手金の話でも出てきましたが、やっぱり弁護士側としては、もし成果が得られなかったらタダ働きになっちゃうので、
この方式を採用しているのは、基本的に「勝てる見込みが高い」と判断される特定分野の案件に限られます。
そして注意点なんですけど、着手金が0円だからといって全体の費用が安いとは限らないんですよ。
というのも、成功報酬に“着手金分＋α”が上乗せされているケースが多いからです。
つまり、最終的に支払う金額が、普通の料金体系より高くなることもあるんです。
だから、ちゃんと合計でいくらになるのか、数字で比較することが大事です。
4つ目：YouTubeで情報収集する
4つ目は、ちょっと今どきっぽい方法ですが、YouTubeを見ることです。
これは費用をゼロにするというより、「相談料を浮かせる」というイメージです。
もちろん、通常の法律相談って、1対1の掛け合いで、あなたの状況に合わせたアドバイスが受けられるのが魅力なんですけど、
今はYouTubeに本当にたくさんの解説動画が出ていて、いろんなケースに対応してるんですよ。
なので、「あ、まさに自分が知りたかったのってこれだ！」みたいなことも普通にあるんですよ。
実質、相談を受けてるのとあまり変わらない感覚になることも多いです。
このチャンネルのコンセプトも、「法律相談形式で、法律知識を発信する」ってところにあるので、
オーダーメイドではないかもしれませんが、情報としてはかなり実用的なんですよね。
まとめ
今日のポイントは4つあります：
- 弁護士費用の基本的な構成と内訳
- 弁護士費用に関する注意点
- 弁護士である私から見た費用の妥当性
- 弁護士費用を抑える4つの方法
この動画を見たあなたは、弁護士費用の構成・注意点・節約方法について、基本的な知識が身についたはずです。
このチャンネルでは、法律知識を「相談形式」で分かりやすく伝えています。
本来、法律相談って1回5000円〜1万円かかることが多いんですが、それを無料で多くの人に届けたいという思いで運営しています。
