この記事をご覧になっているということは、退職代行を利用しようかとお考えの方だと思います。
ただ、不安なこともたくさんあるのではないでしょうか？
たとえば、
「本当に退職代行を使って辞められるのか？」
「自分で電話をしなくても大丈夫なのか？」
といった不安をお持ちかと思います。
でも、大丈夫です。
当事務所では2018年ごろから退職代行サービスをスタートし、これまで退職を希望された方全員が、無事に退職されています。
これまでの退職実績
さまざまなケースがありました。
正社員の方はもちろん、契約社員やパート・アルバイトの方などもご利用いただいています。
職種も多岐にわたっていて、看護師さんやお医者さん、弁護士、司法書士などの資格を持っている方の退職もサポートしてきました。
また、市役所勤務の公務員の方、自衛官、警察官といった特別職の公務員の方の退職も支援しています。
最近では、業務委託契約の方のご相談も増えています。たとえば運送業などでは業務委託が多いですよね。そうした方の退職も数多く対応してきました。
どのようなご状況でも、退職を希望された方はすべて、無事に退職していただいています。
ですので、あなたのケースでもきっと退職していただけます。安心してご相談ください。
退職代行の流れ
第1段階：ご相談（無料）
まずはご相談から始まります。
退職に関してさまざまな不安があると思いますので、どんなことでも気軽にご相談ください。すべて無料です。
ご連絡方法はLINEが一番スムーズです。お電話やメールでも受け付けていますが、LINEだとやりとりの履歴が残るため、後から見返すこともできます。
実際、ご相談が一度で完結する方もいれば、数日かけて相談される方、1週間前に相談されてしばらくしてから再開される方もいらっしゃいます。
そのため、LINEでのご相談をおすすめしています。
第2段階：お申し込み
ご相談の結果、納得していただけた場合には、正式にお申し込みとなります。
当サイトには「ヒアリングシート」があり、そちらにご記入いただく形になります。
その前にまず決済をお願いしています。お支払い方法は、銀行振込のほか、クレジットカードなどにも対応しています。
決済後、ヒアリングシート（簡単な問診表のようなもの）にご記入いただき、決済画面と一緒に私たちにご送付いただきます。
これでお申し込みは完了です。
第3段階：打ち合わせ
お申し込み後、ヒアリングシートを拝見しながら、必要に応じて追加の確認を行います。
たとえば「この部分はどういう意味だろう？」「もう少し詳しく知りたいな」と思った箇所について、私（竹原）が直接やりとりさせていただきます。
ヒアリングシートはすべて私が目を通しています。経験豊富な弁護士としての視点から、「おそらくこうしてほしいんじゃないかな」といった意図をくみ取って対応しています。
このやりとりも、LINEなどを通じてメッセージで行います。
そして、この打ち合わせをもとに、私が「通知書（退職通知書）」を作成します。
これが当事務所の大きな特徴でもあります。
他の退職代行サービスでは、電話一本で済ませてしまうことも多いですが、当事務所では必要な情報をすべて書面にまとめて会社に提出します。
なぜなら、口頭だけだと会社側が混乱することがあるからです。
たとえば、有給休暇の消化、会社に対する借金、過去のトラブルなど、会社にきちんと伝えておくべきことがある場合、それらを文書にまとめておかないと、対応がスムーズにいきません。
この通知書の作成にはかなり手間がかかりますが、すべて私が責任をもって作成しています。
最終的にご本人に内容を確認していただき、「これで大丈夫です」と承認をいただいたら、打ち合わせは完了です。
第4段階：実行
いよいよ「実行日」です。
これは、会社に退職の連絡を入れる日になります。
お申し込みの際に「いつ・何時に連絡してほしいか」をお伺いしていますので、それに基づいて、私たちが会社にお電話します。
その際に、「退職します」「今日から出勤しません」といった内容を伝え、先ほど作成した通知書を会社に送付します。
通知書の送付方法は、基本的にはFAXかメールです。
最近は「メールで送ってほしい」という会社も増えており、柔軟に対応しています。
場合によっては、郵送を希望される会社もありますので、その際は郵送にも対応します。
とはいえ、可能であればFAXやメールでの送付をおすすめしています。即日届くからです。
退職日と会社からの回答
退職日は、法律上「退職の意思を示してから2週間後に退職が成立する」とされています。
ですが、「できれば今日辞めたい」という方も多いと思います。その場合も、会社側にご希望を伝えます。
会社はそれを踏まえ、「回答書」を送ってきます。
こちらから送る通知書の最後にはチェック式の選択肢を設けており、会社が簡単に返答できるようになっています。
選択肢の中から会社が選び、FAX・メール・郵送いずれかで返送してくれるという流れです。
なお、選択肢にない回答（たとえば「3か月後に退職」など）は受け付けていません。これまでそうしたケースはほとんどありません。
会社が回答書を返送してきた時点で、退職日が正式に確定します。
その後、離職票や源泉徴収票など、必要な書類を会社が送ってくれます。これで退職代行の手続きはすべて完了となります。
給与が振り込まれない場合の対応
たとえば、会社が意地悪をして、なかなか給与を振り込まないというケースもあります。
そういったときは、私たちにご連絡いただければ、会社に「早く給与を振り込んでください」といった連絡をいたします。
会社側は「うっかりしていました」などと、もっともらしいことを言ってくることもありますが、それによって実際に振り込まれるケースもあります。
これが、私たちが行っている退職代行の流れです。
よくあるご質問とその回答
退職代行の流れをご説明すると、大抵の場合いくつかご質問をいただきます。
その中でも、特に多いのが以下の3つです。
1. 損害賠償請求されないか？
まず1つ目は、「損害賠償請求されないか？」というご心配です。
会社によっては「損害賠償請求するぞ」と脅すようなことを言うところもあります。
ですが、実際に請求してくる会社はほとんどありません。
弁護士がついたことで諦めるケースも多いですし、私たちが「その請求は無理ですよ」と、きちんと説明すれば、大抵の場合理解してもらえます。
怒っていた社長でも、私たちが法的に説明すると、すぐに納得はしなくても「まあ仕方ないか」と受け入れてくれるものです。
単に「できません」と突っぱねるのではなく、相手の話を聞いた上で「それはできません」「それはおかしいです」と冷静に説明することが大切です。
そうすれば、会社側も顧問弁護士に相談するなどして、最終的に「確かにその通りだ」と納得するケースがほとんどです。
2. 本当に反論できるのか？
2つ目は「本当に反論できるのか？」という不安です。
「社長にいろいろ言われたとき、自分では反論できずに退散してしまった。本当にあの社長に対して反論してくれるんですか？」といった質問を受けることがあります。
少し失礼に聞こえるかもしれませんが、これは私たちを疑っているというより、他の退職代行業者で失敗した経験のある方が多いためです。
退職代行の業者はたくさんあります。労働組合型なども含め、形としては整っていても、「労働法の専門家」かどうかが問題です。
私は弁護士として20年以上、労働問題に携わってきました。だからこそ、会社側の事情もよく理解しています。
ネットで「2週間後に退職できます」と書いてある程度の知識では、対応できるほど簡単な話ではありません。
私も今でも、判例や通達を調べながら、慎重に対応しています。
生半可な知識で会社に反論すると、会社の社長もそれなりに調べて反論してきます。
その結果、退職代行がうまくいかず、私たちに相談が来ることもあります。
だからこそ、形だけでなく、法的知識・判例・通達などをしっかり理解している専門家に任せることが重要です。
私たちは日々勉強し、確かな知識をもとに社長のレベルをはるかに超える説明ができます。安心してお任せください。
3. 引き継ぎはどうするのか？
3つ目は「引き継ぎ」についてです。
損害賠償の話でも少し触れましたが、唯一、損害賠償請求が発生する可能性があるのが「引き継ぎの不備」です。
引き継ぎといっても、必要なのはご自身の知っている情報を簡単なメモにして残しておくことです。
たとえば「こんな注文を受けました」「まだ社長に報告していません」といった内容でも構いません。
それで十分です。あとは私たちが対応します。
会社から質問があっても、あなたが直接対応する必要はありません。
私たちが間に入って、あなたから確認をとったうえで会社に返答いたします。
実は、こうした引き継ぎの対応は退職代行業者では本来できないことも多いです。
しかし、弁護士であれば法的に代理が認められているので、安心してお任せいただけます。
退職後のフォローについて
私たちがご依頼を受けた場合、退職日から60日間、あなたの代理人としてしっかりフォローいたします。
ご安心ください。
また、「61日目に損害賠償請求されたらどうするの？」というご質問もあります。
その場合のために、追加対応が可能な「Bコース」もご用意しておりますので、必要に応じてお申し込みください。
最後にお伝えしたいこと
退職を考えるというのは、それだけでとても悩んだ結果だと思います。
でも、あなたが自分の健康や心を壊してまで続けなければならない仕事なんて、決してありません。
自分本位で構いません。
自分の心と体に問いかけて、「もう無理だな」と思ったら、いつでも退職していただいて大丈夫です。
もちろん、「これは自分に合わない」と感じた段階での退職も、まったく問題ありません。
退職は単なる契約の解消です。
法律上、いつでも自由に契約を破棄することができますので、どうか安心してください。
それでは、ご相談・お申し込みをお待ちしております。
よろしくお願いいたします。
